はじめに
パスポートの増補申請が廃止され、現在有効中のパスポートの査証欄の余白が少なくなった場合は、別の手続きを行う必要があります。この記事では、そんな状況に陥ったときの手続きについて詳しく解説していきます。まずは重要な変更点から確認し、その後の手続き方法についても説明していきましょう。

重要な変更点

2023年(令和5年)3月27日から、旅券の査証欄の「増補申請」が廃止されました。これにより、従来の増補申請ができなくなり、新たな手続きが必要になります。以下では、新たな手続き方法について詳しく説明していきます。

増補申請ってどんな申請なんですか?



パスポートの査証欄を増やす手続きのことです。2,500円を支払い、査証欄を40ページ追加できる制度です。その場ですぐに対応してもらえるメリットがありました。



管理人も過去に増補した経験があります。




- 増補すると、パスポートの偽造が疑われる。
- G7(先進7か国)のうち、増補制度を残しているのは日本だけである。
- 顔認証などの電子化が進み、出入国スタンプを押さなくなった国が増えている。
切替申請
旅券の査証欄の余白がなくなった場合、まず考えられるのが「切替申請」です。切替申請では、現在のパスポートは失効し、新しいパスポートに変わります。新しいパスポートには所持人自著(サイン)、顔写真、旅券番号、ICチップ内のデータが含まれます。
パスポートの有効期間は発行日から10年または5年で、現在のパスポートの残りの有効期間は切り捨てられます。18歳未満の場合は5年のみです。
受取までの日数は受取窓口によって異なります。 手数料は10年用が16,000円、5年用(12歳以上)が11,000円、5年用(12歳未満)が6,000円です。代理人による申請は可能ですが、代理人による受取はできません。詳細は、パスポート申請先都道府県の情報を確認してください。


残存有効期間同一申請
もう一つの手続き方法として、「残存有効期間同一申請」があります。残存有効期間同一申請を利用することで、現在お持ちのパスポートと残存有効期間が同一の新しいパスポートを申請することができます。
必要書類は、残存有効期間同一旅券発給申請書とパスポート用の写真です。また、有効なパスポートも必要です。
申請をする際には、土曜日・日曜日・祝日・振替休日・年末年始期間を除いて申請した日を含め6営業日目から受領できます。パスポートを受領することができるのは、乳幼児も含め本人(パスポートの名義人)のみで、申請書を提出したパスポートセンターで受領することができます。
パスポートを受領する際には、申請時に提示したパスポート、旅券(パスポート)引換書、手数料が必要です。パスポートは、発行日から6か月以内に受領してください。


必要書類


パスポートの査証欄の余白が少なくなった場合の手続きを行う際には、いくつかの書類が必要となります。ここでは、必要な書類について詳しく説明していきます。
一般旅券発給申請書(残存期間同一用)
残存有効期間同一申請を行う場合は、一般旅券発給申請書(残存期間同一用)が必要です。この申請書は、旅券事務所や県民センターの窓口で入手できるほか、外務省のホームページからもダウンロードすることができます。
申請書には、本人の氏名、生年月日、住所、連絡先などの情報を記入します。また、パスポート用の写真も貼付して提出します。 代理人による申請が可能である場合は、代理人の本人確認書類も必要になります。代理人による受取はできませんので、ご注意ください。
現在お持ちのパスポートも申請時に必要です。パスポートは、申請書と一緒に提出し、必要に応じて本人確認を行います。また、パスポート発行日から6か月以内に受領しなければならない点にも注意が必要です。
手数料はパスポート受け取りの際に必要で、通常は6,000円ですが、前回の旅券が失効している場合は12,000円になります。また、受取窓口によって日数が異なることがあるため、受付時間も確認しておくことが大切です。
詳細は、パスポート申請先都道府県の情報を確認してください。
申請・受取の受付時間


パスポートの査証欄の余白が少なくなった場合の手続きを行うにあたって、申請・受取の受付時間に注意することが重要です。申請・受取の窓口の受付時間は、それぞれの窓口によって異なります。そのため詳細は、パスポート申請先都道府県の情報を確認してください。
申請は平日のみです。土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始期間は申請・受取ができません。また、申請した日を含め6営業日目から受領できますので、必要に応じてスケジュールを調整することが大切です。
まとめ
2023年(令和5年)3月27日から、旅券の査証欄の「増補申請」が廃止されました。これにより、従来の増補申請ができなくなり、新たな手続き(切替申請または残存有効期間同一申請)が必要になります。
パスポートの査証欄の余白がなくなった場合、従来の増補申請ではなく、新たな手続きである切替申請や残存有効期間同一申請を行う必要があります。切替申請では、新しいパスポートに切り替えが行われ、残存有効期間同一申請では、現在持っているパスポートと同じ有効期間の新しいパスポートが発行されます。
手続きに必要な書類や手続き後の受け取り方法、手数料などに注意して、適切な対応を行いましょう。また、必要に応じてパスポート申請先都道府県の情報を確認してください。






よくある質問
Q1: パスポートの査証欄の余白が少なくなった場合、どのような手続きが必要ですか?
A1: パスポートの査証欄の余白が少なくなった場合、切替申請または残存有効期間同一申請のいずれかの手続きが必要です。
Q2: 切替申請とはどのような手続きですか?
A2: 切替申請では、現在のパスポートを失効させ、新しいパスポートに切り替える手続きです。新しいパスポートには必要な情報やICチップが含まれます。
Q3: 残存有効期間同一申請とはどのような手続きですか?
A3: 残存有効期間同一申請では、現在持っているパスポートと同じ有効期間の新しいパスポートを申請することができます。
Q4: 手続きに必要な書類や手数料はどのようなものですか?
A4: 切替申請や残存有効期間同一申請の際には、一般旅券発給申請書(残存期間同一用)、パスポート用の写真、有効なパスポートなどが必要です。手数料は手続きに応じて異なりますので、詳細についてはお問い合わせ窓口で確認してください。
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