世界遺産検定 制度の練習問題20問|三諮問機関・委員会・危機遺産

文化遺産の推薦資産を評価するのは、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)です。ICOMOSは、世界遺産委員会に、文化遺産と複合遺産の評価を提供します。

自然遺産を評価するのは、国際自然保護連合(IUCN)です。専門家の世界的なネットワークを使って、登録済みの資産の保全状況も報告します。

ICCROMは、文化遺産に関する研修の優先的なパートナーです。保存修復の研究・技術支援・研修を担い、推薦資産の評価はICOMOSとIUCNが行います。登録や危機遺産の決定を行うのは、世界遺産委員会です。

ICCROMは政府間組織で、本部はローマ(イタリア)です。ICOMOSとIUCNは国際的な非政府組織です。三諮問機関は、「非政府または政府間の3つの国際組織」と説明されます。

ICOMOSの設立は1965年です。IUCNは1948年、ICCROMは1956年(ユネスコが設立)です。設立の古い順は、IUCN、ICCROM、ICOMOSとなります。

IUCNの本部はスイスのグランにあります。ICOMOSの本部はパリ、ICCROMの本部はローマです。三諮問機関の本部の所在地は、セットで覚えましょう。

ICOMOSの活動は、1964年の「記念物及び遺跡の保全と修復に関する国際憲章(ヴェネツィア憲章)」の原則に基づいています。奈良文書は真正性に関する1994年の文書、ブダペスト宣言は2002年の世界遺産に関する宣言です。

世界遺産委員会は、21の締約国で構成されます。条約の規定では、当初は15か国でしたが、締約国が40か国以上になった後の、ユネスコ総会の通常会期から21か国に増えました。

任期は6年です。ただし、公平な代表と交代を保つため、締約国は任期を自発的に4年に短縮することが奨励され、連続しての立候補は望ましくないとされています。

委員国は、ユネスコ総会の通常会期中に開かれる、世界遺産条約の締約国総会で選出されます。地域と文化の公平な代表が確保されるよう求められています。

世界遺産委員会は、少なくとも年に1回(通常は6〜7月ごろ)開かれます。世界遺産リストへの登録の可否は、この会合で決まります。

ビューローは、委員会が毎年選ぶ7つの締約国(議長1、副議長5、報告者1)で構成され、委員会の作業を調整します。

委員会の事務局は、ユネスコ事務局長が任命します。その機能を担うのが、1992年に設置されたユネスコ世界遺産センターです。推薦書の受理や、委員会・総会の運営を支えます。

登録の最終決定権は、世界遺産委員会にあります。諮問機関は評価や勧告を行いますが、決定はしません。また、条約は、リストへの登録に関係国の同意が必要だと定めています。

要件は、世界遺産リストに記載済みであること、重大かつ明確な危険にさらされていること、保全のために大規模な作業が必要であること、条約に基づく援助が要請されていること、です。入場者数は要件ではありません。

「確認された危険」は、すでに起きている明確な危険で、材料や構造の重大な劣化、真正性の重大な喪失などです。「潜在的な危険」は、固有の特徴に悪影響を及ぼしうる脅威で、保護の程度を下げる法的地位の変更や、保全政策の欠如などです。

危機遺産リストへの記載は、出席し投票する委員国の3分の2以上の多数で決まります。委員会は、そのうえで、是正措置の計画を定めます。

委員会は、危機遺産リストの資産の保全状況を毎年審査します。その結果に基づき、追加の措置、危機遺産リストからの削除、状況が悪化した場合は両方のリストからの削除の検討、のいずれかを決めます。

締約国は、2年ごとに基金へ拠出します。義務的な拠出の割合は一律で、締約国総会が決め、ユネスコ通常予算への分担金の1%を超えません。これに加えて、任意の拠出もあります。

5つのCは、信頼性(Credibility)、保全(Conservation)、能力構築(Capacity-building)、コミュニケーション(Communication)、コミュニティ(Communities)です。商業化は含まれません。