世界遺産検定 概念の練習問題20問|真正性・完全性・緩衝地帯

顕著な普遍的価値は、国境を越えて現在と将来の世代の全人類に共通の重要性をもつほど並外れた、文化的・自然的な重要性を指します。条約は、関心や価値の高い資産をすべて守るのではなく、最も傑出したものだけをリストに載せる考え方です。

登録の際、委員会は「顕著な普遍的価値の言明」を採択します。これが、将来の効果的な保護と管理の主要な拠りどころになります。推薦書は締約国が提出する文書で、委員会が採択するものではありません。

登録基準を満たすだけでは足りません。真正性および/または完全性の条件を満たし、かつ、適切な保護管理体制が整っていることが必要です。

真正性が求められるのは、文化遺産の基準(i)〜(vi)で推薦される資産です。自然遺産の基準(vii)〜(x)の資産には、完全性の条件が適用されます。

完全性は、世界遺産リストに推薦されるすべての資産に求められます。自然・文化遺産とその属性の「全体性・無傷性」の尺度で、(a)価値を表すのに必要な要素がそろっているか、(b)特徴や過程を完全に示す十分な規模があるか、(c)開発や放置の悪影響を受けていないか、を見ます。

真正性の属性には、形状・意匠、材料・材質、用途・機能、伝統・技能・管理体制、立地・環境、言語などの無形の遺産、精神・感性などが挙げられます。入場者数は含まれません。

奈良文書(真正性に関する奈良文書)は、文化遺産は、それが属する文化的な文脈の中で判断すべきだという考え方を示しました。作業指針の附属書に収録されています。

再建が正当化されるのは例外的な状況に限られ、完全で詳細な記録に基づく場合だけです。推測に基づく再建は、一切認められません。ただし、再建が全面的に禁止されているわけではありません。

緩衝地帯は、推薦資産を取り囲む区域で、利用や開発に法的・慣習的な規制を追加して、保護を一層厚くするためのものです。資産のすぐ周りの環境や、重要な眺望なども含められます。

緩衝地帯は推薦資産の一部ではありませんが、登録後の新設や変更は、世界遺産委員会の承認が必要です。登録後の新設は、通常、軽微な境界変更として扱われます。

緩衝地帯は「必要な場合に」設けるもので、すべての資産に義務づけられているわけではありません。設けない場合は、必要ない理由を推薦書で説明します。

推薦資産ごとに、適切な管理計画その他の文書化された管理システムが必要で、顕著な普遍的価値をどう保全するかを明記します。管理システムは文化的背景や資源に応じて異なります。

共通要素には、関係者による共通理解、計画・実施・モニタリング・評価・フィードバックのサイクル、影響のモニタリング、パートナーの関与、必要な資源の配分、人材育成、透明な説明責任があります。

条約第1条は文化遺産を、記念工作物・建造物群・遺跡の3つに分けています。「自然と人間の共同作品」という表現は「遺跡」の定義に含まれます。文化的景観という独立した区分が条約にあるわけではありません。

文化的景観の3区分は、庭園・公園などの意匠された景観、有機的に進化してきた景観、連想的文化的景観です。自然保護だけを目的とする景観は含まれません。

連想的文化的景観は、物質的な文化的証拠が乏しい、あるいは存在しなくても、自然の要素に対する強い宗教的・芸術的・文化的な結びつきを根拠に登録されます。

暫定リストは、各締約国が推薦を予定する資産の一覧です。推薦は、その資産が暫定リストに記載されていなければ審議されません。記載されただけで登録されるわけではありません。

暫定リストは、推薦の少なくとも1年前までに事務局へ提出し、少なくとも10年ごとに再検討して再提出することが奨励されています。

トランスバウンダリー・サイトは、隣接する国境をもつ関係国の領域にまたがる資産です。可能な限り共同で推薦し、遺産全体の管理を監督する、共同の管理委員会などを設けることが強く推奨されています。

シリアル・サイトは、明確に定義された関連性で結ばれた、2つ以上の構成資産からなる遺産です。複数回の推薦に分ける場合は、最初に推薦する資産が、それ単独で顕著な普遍的価値を有している必要があります。複数の国にまたがる場合は、構成資産が地続きである必要もありません。