世界遺産検定1級 真正性・完全性・緩衝地帯の応用問題20問

奈良会議は1994年11月1〜6日に奈良で開かれ、26か国と国際機関から45人の専門家が参加しました。ユネスコ・ICCROM・ICOMOSの協力で組織され、会議の報告は同じ1994年にタイのプーケットで開かれた第18回世界遺産委員会で審議されています。1964年はヴェネツィア憲章の年、2000年のグレート・ジンバブエは奈良会議のあとの専門家会議です。

奈良文書は、価値や情報源の信頼性の判断は文化によって、同じ文化の中でも異なりうるため、固定した基準で判断することはできず、遺産はそれが属する文化的な文脈の中で判断すべきだとしました。「各文化の遺産はすべての人の遺産である」というユネスコの原則にも触れています。

奈良文書が挙げるのは、形状・意匠、材料・材質、用途・機能、伝統・技能、立地・環境、精神・感性などです。グレート・ジンバブエ会議（2000年）は、管理体制と、言語などの無形の遺産を属性に含めることや、地域社会の役割を重視することを提言しました。現在の作業指針では「伝統・技能・管理体制」「言語などの無形の遺産」として列挙されています。

精神・感性は、目に見える材料や形と違って測りにくい属性です。それでも、伝統を守り続ける共同体などでは、その場所らしさを示す重要な手がかりになる、というのが作業指針の考え方です。

締約国は、まず適用できる重要な真正性の属性をすべて特定します。そのうえで「真正性の言明」で、それぞれの属性にどの程度真正性が表れているかを評価します。材料の残り具合だけで一律に判定するのではなく、属性ごとに評価するのがポイントです。

観点は design・material・workmanship・setting の4つでした。奈良文書の前文も、委員会がこの真正性の審査を、すべての社会の文化的価値を十分に尊重する形で適用しようとしていることに触れています。第18回委員会では、日本代表の提案を受けて、奈良会議の結論を反映するようこの項目の見直しを検討することが事務局に求められました。現在は、用途・機能や精神・感性、無形の要素まで含む幅広い属性で真正性を判断します。

登録基準は(ii)(vi)です。旧市街の再建は1945〜1951年にワルシャワ再建局がまとめた計画に基づき、信頼できる記録資料を使うことと、18世紀後半の姿を再現することの2つの原則で進められました。王宮の再建（1984年公開）で完了し、UNESCOは「戦後再建の完結した構想として真正性を完全に保っている」と説明しています。

登録基準は(vi)のみです。再建された橋と旧市街は、和解と国際協力、多様な文化・民族・宗教の共同体の共存の象徴として評価されました。UNESCOは、橋の再建は質の高い記録に基づく詳細な分析によるもので、本来の材料と技術を使い、再建であることを隠していないと説明しています。ワルシャワの(ii)(vi)と並べて覚えましょう。

文化遺産の完全性では、物理的な構造や重要な特徴が良好な状態にあり、劣化の進行が制御されていることを見ます。価値の全体を伝えるのに必要な要素の相当部分が含まれていることも必要です。文化的景観や歴史的都市のような今も生きている資産では、関係性や動的な機能の維持も求められます。完全性はすべての資産に求められる条件です。

自然遺産では、生物・物理的な過程と地形が「比較的」無傷であることが求められます。作業指針は、完全に原生の地域はなく、自然地域はすべて動的で、ある程度は人と接していると認めています。伝統的な社会・地域社会・先住民の活動も、生態学的に持続可能であれば顕著な普遍的価値と両立しえます。「完全に無傷」「地域社会は除く」といった言い過ぎの選択肢に注意しましょう。

基準(vii)の資産は、景観美の維持に不可欠な区域を含む必要があります。作業指針は、滝が景観の価値の中心になっている資産なら、隣接する集水域と下流域の両方を含めることを例に挙げています。どちらか片方だけ、あるいは見える範囲だけではなく、美しさを生み出す水の流れごと守るという考え方です。

基準(viii)の資産は、相互に関連し依存し合う主要な要素の全部または大部分を、自然な関係のまま含む必要があります。氷河期の地域なら、雪原・氷河と、侵食・堆積・植物の侵入の痕跡（擦痕・モレーン・植生遷移の初期段階など）です。選択肢4は、同じ基準(viii)でも火山の例として挙げられているものです。

基準(ix)の資産は、生態系と生物多様性の長期的な保全に不可欠な過程を示すのに十分な広さと要素を持つ必要があります。サンゴ礁なら隣接する海草藻場やマングローブです。選択肢1は同じ基準(ix)の熱帯雨林の例、選択肢3と4は基準(x)の島の生態系・渡りをする種の例を言い換えたものです。

作業指針の完全性の条件には、絶滅危惧種の数のような数値の基準はありません。基準(x)は、生物多様性の保全に最も重要な資産だけが満たすもので、例として熱帯サバンナ・島の生態系・渡りをする種のほか、広い範囲を移動する種には、存続可能な個体群に欠かせない生息地を含む広さが必要だと挙げています。

文化遺産の境界線には、価値を直接・有形に表す区域と属性に加え、将来の研究で価値の理解を深める可能性のある区域も含めます。選択肢2は自然遺産（基準(vii)〜(x)）の境界線の考え方です。資産の境界は既存の保護区と重なってもよいとされていますが、必ず一致させる決まりはありません。

推薦書には、緩衝地帯の広さ・特徴・認められる利用と、資産と緩衝地帯の正確な境界を示した地図を載せ、緩衝地帯が資産をどう守るかも説明します。土地の評価額や所有者全員の同意書は求められていません。緩衝地帯を設けない場合は、必要ない理由を説明します。

作業指針は、委員会が解決策を一緒に探せるよう、元に戻しにくい決定の前の、できるだけ早い段階での通知を求めています。通知先は事務局を通じた委員会で、諮問機関の承認ではありません。資産の内部や周辺で計画される開発には、環境影響評価・遺産影響評価・戦略的環境評価の実施が前提条件です。2004年のケルンの大聖堂の決議でも、高層ビル計画の情報が期限内に届かなかったことが遺憾とされました。

2004年に中国の蘇州で開かれた第28回委員会で記載されました。問題は大聖堂の建物の構造ではなく、ライン川の対岸の高層ビル計画による視覚的な影響です。委員会は、登録時に求めた緩衝地帯が設けられていないことも遺憾とし、新しい建設は資産の視覚的な完全性を尊重するよう求めました。2006年の第30回委員会は、高層ビル計画の中止と緩衝地帯の設定の進展を評価し、ライン川右岸のドイツ（Deutz）地区も緩衝地帯に含めるよう求めたうえで解除しました。2009年の抹消はドレスデン・エルベ渓谷です。

問題になったのは、ホイマルクト地区の高層建築を含む再開発計画（ホイマルクト・ノイ）です。計画は取りやめではなく、2019・2021・2023年の3回の遺産影響評価を経て高さを大きく抑えた2023年案（49.95m。既存の建物より最も高い所で5.95m高いだけ）に見直されました。新たな高層建築の計画を止めるなどの対応も評価され、2026年の第48回委員会（韓国・釜山）で解除されました。2026年10月時点の検定の公式一覧には危機遺産の印が残っているため、受検前に最新の情報を確認してください。

2004年に登録され、2012年に「リヴァプール・ウォーターズ」の開発計画への懸念から危機遺産リストに記載されました。その後、資産の内部と緩衝地帯の両方で開発が進み、委員会は真正性と完全性を損なうと判断しました。抹消は、アラビアオリックスの保護区（2007年）、ドレスデン・エルベ渓谷（2009年、文化的景観の中心に架けた4車線の橋）に続く3件目です。