【2026年版】日本人のビザ免除国一覧｜188カ国・地域と要注意ポイント

Q: シェンゲン協定加盟国は、1カ国ごとに90日間滞在できますか？

いいえ。フランス・ドイツ・イタリアなどシェンゲン協定加盟国は、1カ国ごとに90日ではなく、 シェンゲン圏全体で「180日のうち合計90日まで」 という共通ルールです。複数のシェンゲン加盟国を周遊する場合は、合計の滞在日数に注意してください。

2026年11月3日

日本のパスポートは世界トップクラスの「ビザなし渡航力」を持つと言われますが、実際に何カ国にビザなしで渡航できるかご存知でしょうか？本記事では、2026年版ヘンリー・パスポート・インデックスをもとに最新の数字を確認した上で、日本人がビザなしで渡航できる国を地域別にご紹介します。あわせて、ビザ免除であっても電子渡航認証（ESTAやeTA）が必要なケースや、意外と知られていない「期間限定のビザ免除」についても解説します。

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日本人がビザなしで渡航できる国は何ヶ国？

2026年版ヘンリー・パスポート・インデックス（国際的なパスポートランキング）によると、日本のパスポートでビザなし（またはビザ取得が容易な到着時ビザ等を含む）でアクセスできる国・地域は188。1位のシンガポール（192）に次いで、韓国・UAEと並ぶ2位タイという結果でした。

この数字は指数や集計時期によって多少前後します（「190カ国以上」「193カ国」などの表記を見かけることもありますが、どの指標を参照しているかで数字が変わります）。「何カ国」という数字そのものより、個々の渡航先の最新ルールを確認することの方が重要です。

地域別・ビザ免除国一覧

アジア地域

韓国：観光目的で最大90日間滞在可能。
シンガポール：最大90日間滞在可能。
台湾：最大90日間滞在可能。
マカオ：最大90日間滞在可能。

ヨーロッパ地域（シェンゲン協定加盟国）

フランス・ドイツ・イタリアなど、シェンゲン協定加盟国の多くは日本人に対して観光目的のビザを免除しています。

フランス・ドイツ・イタリアなど：ビザなしで入国可能。
イギリス：シェンゲン協定には加盟していない国で、観光目的で最大6ヶ月の滞在が可能。

最重要の注意点： シェンゲン協定加盟国（フランス・ドイツ・イタリアなど約30カ国）の滞在可能日数「90日」は、国ごとに別々にリセットされるわけではありません。 シェンゲン圏全体で「180日のうち合計90日まで」という共通ルールです。「フランスで90日、その後ドイツでさらに90日」のような滞在はできませんので、周遊旅行をする方は特に注意してください。

アメリカ・オセアニア地域

アメリカ：最大90日間滞在可能（ESTAの事前取得が必須）。
カナダ：最大6ヶ月滞在可能（eTAの事前取得が必須）。
オーストラリア：最大90日間滞在可能（ETAの事前取得が必須）。
ニュージーランド：最大90日間滞在可能（NZeTAの事前取得が必須）。

日本人でもビザが必要な国・要注意の国

一方で、観光目的でもビザの事前申請が必要な国があります。

ロシア

観光目的でもビザの事前取得が必要です。国際情勢によって取得難易度が変わることがあるため、早めの申請が推奨されます。

インド

観光・ビジネス目的でもビザが必要ですが、e-Visa（電子ビザ）制度により、オンラインでの事前申請が可能になっています。

ナイジェリアなど

多くのアフリカ諸国と同様、観光ビザの事前取得が必要です。入国審査が厳格な国もあるため、事前の情報収集が欠かせません。

【要注意】中国は「期間限定」のビザ免除措置の対象

中国は2024年12月1日に日本人向けの短期滞在ビザ免除を再開しました（当初は15日以内）。その後、免除日数が30日以内に拡大され、2026年12月31日までこの一方的なビザ免除措置が継続されています。

この措置は期限付きの一方的な措置であり、永続的な制度ではありません。2027年以降の延長が決まっているわけではないため、渡航前には在日中国大使館や中国外務省の領事サービスの最新情報を必ず確認してください。また、30日を超える滞在や就労・留学目的の場合は、引き続きビザの事前取得が必要です。ビザが必要なケースの種類・取得方法は中国渡航前必見！ビザの種類と取得方法を徹底解説で詳しく解説しています。

ビザ免除でも要注意！電子渡航認証（ESTA・eTAなど）

「ビザ不要」と「電子渡航認証（ETA）不要」は別の話です。アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどは、ビザこそ不要ですが、オンラインでの事前申請（電子渡航認証）が必須です。

ESTA（アメリカ）： 出発前（推奨は72時間以上前）にオンライン申請が必要。未取得だと搭乗自体を拒否されることがあります。
eTA（カナダ）： ビザなし渡航者も事前申請が必須です。
ETA（オーストラリア）・NZeTA（ニュージーランド）： それぞれ専用アプリ・サイトから事前申請が必要です。

パスポートの残存期間要件も国によって異なります（6ヶ月以上必要な国が多い）。詳しくはパスポート残存期間の国別ルールでまとめています。パスポートの申請・更新手続き自体については日本のパスポート申請・更新・ビザ完全ガイドをご覧ください。世界一周航空券で複数国を周遊する場合、ビザが理由でルートに制約が出ることもあります。詳しくは世界一周航空券で「行けない場所」はある？路線網の限界と注意点でも解説しています。

まとめ

日本のパスポートは、2026年版ヘンリー・パスポート・インデックスで188の国・地域にビザなしでアクセスできる、世界トップクラスの「強さ」を持っています。ただし「ビザ不要」だからこそ、電子渡航認証（ESTA・eTAなど）やパスポートの残存期間、シェンゲン協定の「90日/180日」ルール、中国のような期限付きの特例措置など、確認すべきポイントは意外と多くあります。渡航先が決まったら、外務省海外安全ホームページや各国大使館の公式情報で、最新のルールを必ず確認しましょう。