世界遺産の基礎知識２-世界遺産条約：人類共通の宝を守る国際的な約束事【世界遺産検定】

地球上に点在するかけがえのない文化遺産と自然遺産。これらを個々の国のものとしてだけでなく、「人類全体の共通の遺産」として守り、未来の世代に引き継いでいこう――この壮大な理念を具体化したのが、1972年にユネスコで採択された「世界遺産条約（正式名称：世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）」です。

この条約は、文化遺産と自然遺産を一体的に保護する世界で初めての国際法文書であり、その成立は、エジプトのヌビア遺跡群がダム建設で水没の危機に瀕した際に国際的な救済キャンペーンが成功した経験なども背景に、国際社会が遺産保護への意識を高めた結果でもありました。

本記事では、世界遺産条約がどのような目的を持ち、その運用を支える主要な組織や仕組みについて詳しく解説します。

世界遺産の基礎知識についてまとめます。世界遺産という言葉は聞いたことあるけど、世界遺産とは何を目的にどのような基準で登録されるのか、確認していきましょう。世界遺産検定を受検する方は、試験全体の20～25%を占める重要なパートとなります。

世界遺産条約の目的と歴史的意義

世界遺産条約の最も根本的な目的は、「顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value: OUV）」を持つ文化遺産と自然遺産を特定し、その保護・保全のために国際的な協力を促進することにあります。

この条約が画期的だったのは、以下の点です。

• 文化と自然の融合: 従来、別々に議論されることが多かった文化遺産と自然遺産を、「人類共通の遺産」として一体的に保護するという、当時としては革新的なアプローチを打ち出しました。
• 国家主権を超えた国際的責任: 各国の領域内に存在する遺産であっても、その価値が普遍的であるならば、それは人類全体の責任で守るべきだという国際的な認識を確立しました。

条約は1972年に採択された後、1975年に発効。翌1976年には初の世界遺産委員会が開催され、世界遺産基金も設立されました。以来、世界遺産条約は国際的な遺産保護の最も強力な法的枠組みとして機能し続けています。

世界遺産条約の運用を支える主な組織と仕組み

世界遺産条約の精神は、主にユネスコの傘下にある「世界遺産委員会」によって具体的に運用されています。

世界遺産委員会：意思決定の中枢

世界遺産条約締約国の中から選出された21カ国の委員国で構成され、毎年一度、世界各地で会議を開催します。世界遺産制度における最高意思決定機関です。

世界遺産委員会の主な役割

1. 新規遺産の審査と登録: 推薦された遺産が「顕著な普遍的価値」を有し、保護管理体制が整っているかを審査し、世界遺産リストへの登録を決定します。
2. 既存遺産の管理と監視: 登録された遺産の保存状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて締約国に助言や支援を行います。
3. 危機遺産への対応: 紛争、自然災害、無計画な開発などによって深刻な脅威に直面している遺産を「危機遺産リスト」に登録し、国際社会からの緊急支援を促します。
4. 世界遺産基金の管理: 遺産保護のための資金（世界遺産基金）の運用方針を決定し、保全プロジェクトへの財政支援を行います。
5. 条約の戦略的推進: 世界遺産制度の長期的な方向性や課題解決に向けた戦略（例：ブダペスト宣言の「5つのC」）を策定・承認します。

世界遺産委員会事務局（世界遺産センター）

フランスのパリにあるユネスコ本部に設置されており、世界遺産委員会の活動を実務面から支える事務局です。

• 遺産情報の管理、新規推薦案件の予備審査、既存遺産の保全・管理支援、危機遺産への対応調整、世界遺産基金の管理実務、委員会との連絡調整、国際協力の推進など、多岐にわたる業務を担っています。

世界遺産基金：保護活動を支える財源

世界遺産の保全と管理に関するプロジェクトを支援するために設立された国際基金です。締約国の拠出金や寄付などで成り立っています。

• 主な使途:
  • 緊急援助: 地震や紛争などによって遺産が深刻な被害を受けた際の緊急修復や調査活動。
  • 準備援助: 世界遺産推薦書の作成や、遺産管理計画の策定に必要な専門家派遣などの支援。
  • 保全・管理援助: 登録された遺産の長期的な保全活動や、能力開発プログラムへの支援。
• 具体例: 東日本大震災で被災した「平泉」の修復活動や、アフリカの国立公園での密猟対策など、世界各地の多様な遺産保護プロジェクトに活用されています。

世界遺産条約の「作業指針」：運用のための詳細ルール

世界遺産条約の実効性を担保するためには、具体的な運用ルールが必要です。それが「世界遺産条約履行のための作業指針（Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention）」です。

この指針には、主に以下の内容が詳細に定められています。

• 登録基準: 遺産が「顕著な普遍的価値」を持つことを証明するための10の具体的な基準（文化遺産6項目、自然遺産4項目）。
• 登録手続き: 締約国が遺産を推薦する際の具体的なプロセス、必要書類、評価方法など。
• 保全基準: 登録された遺産の「真正性」と「完全性」をどのように維持していくかに関する基準。
• 危機遺産の管理: 危機遺産に指定される基準、リストからの脱却プロセス、国際支援のあり方。
• 登録後の査定と検証: 定期報告やリアクティブ・モニタリングといった、登録後の監視体制。
• 国内法の整備: 各締約国が、世界遺産を保護するために国内で整備すべき法的・制度的枠組み。

この作業指針は、世界遺産制度が透明性高く、公平に運用されるための基盤であり、世界遺産に関わるすべての関係者にとって不可欠な手引きとなっています。

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世界遺産条約締約国会議

世界遺産条約締約国会議は、ユネスコに加盟している国々の代表者が集まり、世界遺産に関する重要な事項や方針について協議するための会議です。この会議は通常、年次のユネスコ世界遺産委員会会議の形態をとります。

第1回世界遺産締約国会議は、1976年11月のナイロビでのユネスコ総会会期中に開催された。
会議では世界遺産基金への分担金の決定や世界遺産委員会委員国の選定のほかに、世界遺産委員会から世界遺産条約締約国会議とユネスコ総会に対して提出された活動報告書を受理する。

世界遺産条約締約国会議は、ユネスコ加盟国（195か国）のうち、ナウルを除く194か国とバチカン市国が締約している。加盟国の中にはパレスチナ自治政府のように、日本政府が国家承認していない国も含まれる。

世界遺産委員会

世界遺産委員会は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の下部組織であり、世界遺産に関する政策の決定や管理に関わる主要な機関です。
ユネスコ世界遺産委員会のメンバーは、任期6年の国別代表からなります。自発的に4年に短縮することも可能である。委員は文化遺産と自然遺産のバランスを取りながら、遺産の多様性を反映するように選ばれます。

委員国

世界遺産条約締約国総会で選出された21か国の委員国で構成されます。

委員国の選出は地域ごとに枠があり、それぞれ以下の基準で選ばれる。

• 「西欧・北米（グループI）」から2カ国
• 「東欧（グループⅡ）」から2ヵ国
• 「ラテンアメリカ・カリブ海 （グループⅢ）」から2ヵ国
• 「アジア・太平洋（グループIV）」から3ヵ国
• 「アフリカ （グループVa）」から4ヵ国
• 「アラブ（グループVb）」から2ヵ国

ビューロー会議

世界遺産委員会は、議長国1ヵ国、副議長国5ヵ国、書記国1ヵ国の7ヵ国で構成される任期1年のビューロー（事務局）会議を設置します。こちらのピューロー会議は内閣のような存在で、世界遺産委員会の進行や日程の決定を行って、世界遺産委員会の最終日に、次回の世界遺産委員会のビューロー会議構成国を決定するのです。

役割と機能

委員会は以下の主な役割と機能を果たしています。
世界遺産リストへ登録推薦された遺産に対し、「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4段階で決議を行う。

世界遺産委員会事務局（世界遺産センター）

事務局は、ユネスコの本部に設置されており、世界中の世界遺産に関する情報を中央で統括し、委員会と国々にサポートを提供しています。

世界遺産基金

世界遺産基金は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）によって設立された資金であり、世界遺産の保全と管理に関するプロジェクトを支援するために使用されます。この基金は、危機に瀕した世界遺産の救援や持続可能な管理のために資金を提供することを目的としています。締約国は2年に1度、拠出金を支払わなければならない。

• 緊急援助：大規模な災害や事故、紛争等で被害を受けた遺産の復興費用
• 準備援助：事前調査への準備援助
• 保全・管理援助：専門家や技術者の派遣、遺産の保護・安全に従事する管理者や専門家の育成、遺産の価値や理念の教育、広報

世界遺産委員会の開催国一覧

2025年7月現在で直近の会議である、第47回世界遺産委員会の概要については、以下の通り。

2023年世界遺産委員会の結果

会議の概要

　・当初は2022年6月19日から30日にロシアで開催予定→2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ　侵攻への批判から開催は無期限延期。
　・ロシアが開催を辞退→副議長国のサウジアラビアを議長国（開催国）として、2023年9月10日から25日まで開催された。
　・会議では2022年と2023年に審議予定だった遺産をまとめて審議。
　・文化遺産33件、自然遺産9件が新規に世界遺産に登録された。（複合遺産の登録はなし）
　・危機遺産は、カスビのブガンダ歴代国王の墓（ウガンダ）が危機遺産から除外、リヴィウ歴史地区、キーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・ペチェールシク大修道院（いずれもウクライナ）が危機遺産に登録された。
　・ルワンダが新規で世界遺産保有国として登録。（27か国が世界遺産登録なし）

2024年世界遺産委員会の結果

緊急案件を含む24件（文化遺産19、自然遺産4、複合遺産1）が新規登録され、世界遺産の総数は1223件となりました。
日本からは「佐渡島の金山（さど）/金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」が登録されました。

2025年の世界遺産委員会の開催

新規に世界遺産保有国となったのは、ギニアビサウ、シエラレオネの2か国である。この時点で、世界遺産条約を締約している196か国のうち、世界遺産を保有していない国は26か国となった。また、北朝鮮で初の複合遺産（金剛山 – 海から望む金剛石の山）が登録されました。

その結果、26件（文化遺産21、自然遺産4、複合遺産1）が新規登録され、世界遺産の総数は1,248件となりました。

まとめ

世界遺産条約は、単なる紙の上の文書ではありません。それは、世界中の人々が協力し、未来のためにかけがえのない文化遺産と自然遺産を守り続けるという、人類の共通の意思と努力の象徴です。ユネスコ、世界遺産委員会、そしてその多様な協力機関が一体となって働くことで、この壮大な約束は今日も世界中で実践され続けているのです。

・世界遺産条約に基づいて、世界遺産委員会が設立され、世界遺産の登録や管理に関する決定を行う。
・世界遺産条約締約国会議は、ユネスコ加盟国（195か国）のうち、ナウルを除く194か国とバチカン市国が締約している。
・世界遺産委員会は世界遺産条約締約国総会で選出された21か国の委員国で構成される。
・世界遺産委員会は、世界遺産リストへ登録推薦された遺産に対し、「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4段階で決議を行う。
・2023年世界遺産委員会で、ルワンダが新規で世界遺産保有国として登録。
・2025年世界遺産委員会で、新規に世界遺産保有国となったのは、ギニアビサウ、シエラレオネの2か国である。
・世界遺産委員会事務局は、世界遺産委員会の業務を支援し、世界遺産に関する活動を調整・促進する中心的な組織です。
・世界遺産基金は、世界遺産の保全と管理に関するプロジェクトを支援するために使用されます。

世界遺産に興味を持たれた方は、世界遺産検定に挑戦してみてはいかがでしょうか。
世界遺産検定公式HP