韓国K-ETAは日本人不要？2026年12月まで免除と申請方法

韓国旅行の準備中に「K-ETA（電子旅行許可）」という言葉を見て、申請が必要かどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。結論からいうと、日本国籍の方は2026年11月現在、観光・商用目的で90日以内の滞在であればK-ETAの事前申請は免除されています（免除期間は2026年12月31日まで延長済み）。ただし「免除＝何も手続きがいらない」わけではなく、入国時に別の申告が必要になるなど、知っておきたい注意点があります。本記事では、韓国政府（外交部・法務部出入国・外国人政策本部）とK-ETA公式サイトの発表内容にもとづき、免除措置の最新状況とK-ETAの申請方法を2026年11月12日時点の情報でまとめます。制度は今後変更される可能性があるため、渡航直前には必ずK-ETA公式サイトで最新情報を確認してください。

K-ETA（電子旅行許可）とは？

K-ETA（Korea Electronic Travel Authorization）は、ビザなしで韓国に入国できる国・地域の旅行者に対し、韓国の法務部出入国・外国人政策本部が渡航前のオンライン申請を求める電子旅行許可制度です。2021年5月から試験運用が始まり、同年9月1日に本格導入されました。対象国の旅行者は、原則として搭乗前にK-ETAの許可を得ていなければ、韓国行きの航空機・船舶に搭乗できない仕組みです。

【2026年11月時点】日本人のK-ETA免除は2026年12月31日まで延長中

公式情報：K-ETA一時免除の延長は、韓国外交部（在外公館を通じた告知）およびK-ETA公式サイトで案内されています。

韓国政府は2023年4月1日から、日本を含む22の国・地域を対象に、観光・短期商用目的であればK-ETAの事前申請を一時的に免除する措置を実施しています。この免除措置は当初2024年12月31日までの予定でしたが、その後2025年12月31日まで、さらに2026年12月31日まで（韓国時間）と、延長が繰り返されてきました。2026年11月現在も、日本国籍のパスポートを持つ旅行者は、観光・商用目的の短期滞在であればK-ETAなしで韓国に入国できます。

この免除措置は期限付きの一時的な措置であり、永続的な制度ではありません。2027年1月1日以降の扱いは、本記事執筆時点（2026年11月12日）では公式に発表されていません。韓国政府は過去にも延長を重ねてきましたが、渡航前には必ずK-ETA公式サイト（www.k-eta.go.kr）または韓国政府・在外公館の最新告知を確認してください。

免除措置の対象にならない滞在・恒久的に対象外になる人

免除措置が適用されるのは、観光またはビジネス目的で90日以内の短期滞在をする場合です。90日を超える滞在や、就労・留学などビザが本来必要な目的の場合は免除措置の対象にならず、駐日韓国大使館・総領事館で事前にビザを取得する必要があります（この90日以内という滞在枠自体は、K-ETAとは別に日韓間で長年運用されている査証免除の取り扱いによるものです）。

また、K-ETAには今回の一時免除とは別枠の、恒久的な年齢免除もあります。2023年7月3日以降、満17歳以下の方・満65歳以上の方は、そもそもK-ETAの申請対象から外れています。これは「2026年12月31日までの一時免除」とは異なる、年齢を理由とした恒久的な除外ルールです。

免除中でも必要な「電子入国申告書（e-Arrival Card）」

ここが見落とされやすいポイントです。K-ETAの事前申請が免除されていても、韓国入国時には「電子入国申告書（e-Arrival Card）」の提出が原則として必要です。韓国法務部は、公式の電子入国申告はwww.e-arrivalcard.go.krからのみ行えるとしており、よく似た名前で手数料を要求する代行サイトには注意するよう案内しています。一方、K-ETAを取得していれば、この入国申告書の提出自体が不要になります。「免除措置のまま入国するか、あえてK-ETAを申請するか」を考える際は、この違いも判断材料になります。

2027年1月以降はどうなる？延長されなかった場合の対応

もし2026年12月31日で免除措置が終了し、延長の発表がなかった場合、2027年1月1日以降に韓国へ渡航する日本国籍の方は、搭乗前にK-ETAの事前申請が必要になります（申請方法は後述の5ステップと同じです）。すでに取得済みのK-ETAは、有効期間（3年間）内であればそのまま使えます（韓国外交部の告知による）。満17歳以下・満65歳以上の方への恒久的な年齢除外は、今回の一時免除とは別の制度のため、免除措置が終了した場合も変わらず適用されます。年末年始に韓国への渡航を予定している方は、延長の発表を待たずに早めにK-ETAを取得しておくのも一つの選択です。

本記事は公開後も延長の有無を確認し、随時更新します。最新の発表はK-ETA公式サイトまたは韓国外交部・在外公館の告知で確認してください。

あえてK-ETAを申請するメリットは？

免除対象の方でも、手数料を払ってK-ETAを申請することは可能です。免除のみで入国する場合と、K-ETAを取得して入国する場合の違いを整理すると、次のようになります。

	K-ETAを取得する場合	免除のみ利用する場合（K-ETA未取得）
搭乗前の事前許可	必要（オンライン申請・審査）	不要（2026年12月31日までの一時免除）
入国時の電子入国申告書（e-Arrival Card）	提出不要	提出が必要
費用	1万ウォン＋オンライン決済手数料	無料
有効期間	3年間・複数回入国可（2023年7月3日以降の申請分）	そのつど免除措置の適用条件を確認

「到着後に入国申告書を書く手間を省きたい」「免除措置が渡航直前に終了・変更された場合のリスクを避けたい」という方は、手数料を払ってでも事前にK-ETAを取得しておくのも一つの選択です。

K-ETAの申請方法｜5つのステップ

公式サイト：K-ETAの申請はK-ETA公式サイト（www.k-eta.go.kr）か、公式モバイルアプリ「K-ETA」からのみ行えます。検索結果の上位に表示されても、手数料を上乗せして請求する代行サイトが存在するため、URLが公式ドメインかどうかを必ず確認してください。

申請画面の細かいレイアウトは今後変更される可能性がありますが、大まかな流れは次の5ステップです。

• STEP1 公式サイト・公式アプリへアクセス：K-ETA公式サイトまたはアプリで申請メニューを開きます。
• STEP2 会員登録・規約への同意：会員登録（または非会員申請）を選び、利用規約・個人情報の取り扱いに同意します。
• STEP3 パスポート情報・個人情報の入力：パスポートの顔写真ページの画像と、本人の顔写真（カラー・正面・無背景。公式アプリならその場で撮影可）をアップロードし、氏名・生年月日などの個人情報を入力します。
• STEP4 旅行情報の入力：韓国での滞在目的・宿泊先・連絡先電話番号などを入力します。
• STEP5 手数料の支払いと申請の確定：手数料（1万ウォン＋オンライン決済手数料）をクレジットカード等で支払い、申請を確定します。

申請内容は韓国の出入国当局で審査され、K-ETA公式サイトの案内では「一般的に72時間以内」に結果が確定します（確認方法は後述）。ただし申請が集中する時期は72時間を超えることもあるため、余裕を持って渡航の数日前までには申請しておくと安心です。

申請後の確認方法と有効期間

申請結果はK-ETA公式サイト・アプリで申請番号から確認できるほか、会員登録していればメールでも通知されます。許可されたK-ETAは、2023年7月3日以降の申請分から有効期間が3年間に延長されており、期間内であれば何度でも韓国に入国できます（パスポートの有効期限がK-ETAの有効期間より先に切れる場合は、パスポートの有効期限まで）。

パスポートを更新する予定がある方は、パスポート残存期間の国別ルールと対処法も合わせて確認しておくと安心です。パスポート自体の申請・更新手続きは日本のパスポート申請・更新・ビザ完全ガイドにまとめています。

韓国入国時に知っておきたいポイント

韓国到着後の入国審査は、2025年末からの自動化ゲート拡大で流れが変わってきています。主な変更点と、到着から入国までの流れを順に確認しましょう。

自動化ゲートでの入国審査が広がっている

韓国法務部は2025年12月1日から、仁川国際空港などの入国審査場に設置した登録センターで、無査証入国者のうち満17歳以上の対象国籍者が自動化ゲート（自動出入国審査）を使えるようにしました。日本はこの最初の対象18か国に含まれており、2026年3月16日からはEU加盟国・シェンゲン協定加盟国・カナダなどが加わって、対象は42か国に拡大されています。対象者は入国審査場の登録センターで指紋・顔写真の初回登録を済ませれば、以降は自動化ゲートで入国審査を受けられます。設置空港や運用条件の詳細は、法務部出入国・外国人政策本部の報道資料でご確認ください。

空港到着から入国までの流れ

• パスポートを提示する
• K-ETA未取得の場合は、e-Arrival Cardの提出を済ませておく（確認を求められることがあるため、提出完了画面や申告番号をスマホに保存しておくと安心）
• 入国審査を受ける（通常の審査ブース、または条件を満たす場合は自動化ゲート）
• 荷物を受け取り、到着ロビーへ

到着後すぐにインターネットへ接続したい方は、出発前に韓国用eSIM・WiFiルーターを準備しておくとスムーズです。市内での交通費・支払い手段についてはWOWPASS vs Trip.PASSの比較も参考にしてください。

まとめ

2026年11月時点では、日本国籍の方が観光・商用目的で90日以内の滞在をする場合、K-ETAの事前申請は2026年12月31日まで免除されています。ただし免除中でも入国時には電子入国申告書（e-Arrival Card）の提出が必要で、これを省略したい場合はあえてK-ETAを申請するという選択もあります。申請自体はオンラインで完了し、手数料は1万ウォン＋オンライン決済手数料、審査は一般的に72時間以内、有効期間は3年間です。免除措置は期限付きの制度のため、渡航直前にはK-ETA公式サイトで最新情報を必ず確認しましょう。観光コースや両替・交通手段など韓国旅行全体の準備は韓国旅行ガイドでまとめて確認できます。宿泊や現地ツアーの手配がまだの方は、日程が決まり次第早めに済ませておくことをおすすめします。海外旅行全般の持ち物は海外旅行の持ち物チェックリスト【完全版】でも確認できます。

よくある質問

韓国K-ETAについて、よく寄せられる質問をまとめました。

アイキャッチ画像: Sgroey / CC BY-SA 4.0（元画像をトリミング・リサイズして掲載）