電子渡航認証一覧｜ESTA・UK ETA・ETIAS比較

海外旅行の準備をしていると、「ESTA」「eTA」「K-ETA」「ETIAS」など、似たようなアルファベットの略称を目にして混乱した経験はありませんか。これらは総称して電子渡航認証(ETA:Electronic Travel Authorization)と呼ばれる仕組みで、ビザ(査証)は不要でも、渡航前にオンラインでの事前申請が必要という制度です。ただし「どの国で」「いくらで」「どれくらいの期間」必要になるかは国・地域ごとにバラバラで、中には2026年11月時点でまだ始まっていない制度もあります。本記事では、日本人旅行者に関係する主要な電子渡航認証を一覧表で比較し、それぞれの最新状況を2026年11月12日時点の公式情報にもとづいてまとめます。各制度は変更が多い分野のため、渡航直前には必ず各国公式サイトで最新情報を確認してください。

電子渡航認証(ETA)とは？ビザとの違い

電子渡航認証(ETA)は、ビザ(査証)が免除されている国・地域からの旅行者に対して、搭乗前にオンラインでの事前申請・審査を求める仕組みです。ビザのように大使館・領事館へ出向く必要はなく、パスポート情報や滞在先などを入力してオンラインで完結するのが特徴です。アメリカの「ESTA」、カナダの「eTA」のように国ごとに名称が異なり、韓国の「K-ETA」、イギリスの「UK ETA」、オーストラリアの「ETA(サブクラス601)」、ニュージーランドの「NZeTA」なども同じ系統の制度です。いずれもビザそのものではなく、ビザ免除で入国する資格があるかどうかを渡航前に確認する仕組みである点は共通しています。

【一覧表】主要8つの電子渡航認証(ETA)を費用・有効期間で比較

日本人旅行者に関係する主要な電子渡航認証を、2026年11月12日時点の情報で一覧表にまとめました。費用は為替レートにより日本円換算額が変動するため、現地通貨建ての金額を基準にしています。

国・地域(制度名)	日本人の要否	費用	有効期間	1回の滞在可能期間
アメリカ(ESTA)	必須(陸路・海路も対象)	40.62ドル(2026年10月16日以降)	2年間またはパスポート失効まで	90日以内
カナダ(eTA)	必須(航空機のみ。陸路・海路は不要)	7カナダドル	5年間またはパスポート失効まで	通常6か月以内
イギリス(UK ETA)	必須(2025年1月8日から)	20ポンド(2026年4月8日以降)	2年間またはパスポート失効まで	最長6か月
韓国(K-ETA)	免除中(2026年12月31日まで)	1万ウォン+決済手数料(免除中は申請不要。任意で申請する場合のみ有料)	3年間またはパスポート失効まで	90日以内
オーストラリア(ETA/サブクラス601)	必須	20オーストラリアドル(サービス料)	1年間(複数回入国可)	3か月
ニュージーランド(NZeTA)	必須	17NZドル(アプリ)/23NZドル(web)+国際観光・保全税(IVL、別途)	2年間	3か月(12か月で合計6か月まで)
スリランカ(ETA)	必須(2026年5月25日から手数料無料)	0ドル(40か国対象の無料化措置)	初回入国から30日間	30日(2回入国まで)
EU・シェンゲン協定域(ETIAS)	不要(導入延期中、2026年11月時点)	未導入(将来は7→20ユーロへの引き上げが提案中)	未導入(想定3年)	未導入

公式情報：各制度の最新情報は、米国ESTA公式(esta.cbp.dhs.gov)、カナダeTA公式(canada.ca)、英国ETA公式(gov.uk/eta)、韓国K-ETA公式(k-eta.go.kr)、オーストラリアETA公式(immi.homeaffairs.gov.au)、ニュージーランドNZeTA公式(immigration.govt.nz)、スリランカETA公式(eta.gov.lk)、欧州委員会ETIAS公式(travel-europe.europa.eu)で確認できます。

表の中で特に見落とされやすいのが、アメリカとカナダの非対称性(カナダのeTAは航空機入国のみ対象で陸路・海路は不要なのに対し、アメリカのESTAは陸路・海路での入国にも必須)と、韓国K-ETAが「恒久的な免除」ではなく期限付きの一時措置であること、そしてEU・ETIASがまだ運用されていないことの3点です。次の見出しから、国・地域別に詳しく見ていきましょう。

国・地域別に見る電子渡航認証(ETA)

ここからは、表に挙げた国・地域ごとの制度を個別に見ていきます。アメリカ・カナダ・韓国は別記事で申請方法まで詳しく解説しているため、ここでは比較のポイントのみに絞り、イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・スリランカはこの記事でまとまった情報を提供します。

アメリカ(ESTA)・カナダ(eTA)──陸路の扱いが正反対

アメリカのESTAは2022年10月1日から陸路(レンタカー・バスなど)での入国にも必須になった一方、カナダのeTAは航空機での入国・乗り継ぎにしか適用されず、陸路・海路での入国には不要です。「カナダ・アメリカを陸路で周遊する」旅程を組む場合、この非対称性を知らずにアメリカ側へ向かうと、ESTA未取得のまま国境へ行ってしまう事故につながります。申請方法・手数料の詳細、陸路国境越えの実務的な注意点は、以下の記事で解説しています。

イギリス(UK ETA)──日本人も2025年1月から対象に

イギリスは、入国管理のデジタル化の一環として電子渡航認証「UK ETA」を段階的に導入してきました。英国内務省の発表によると、2024年11月27日から申請受付が始まり、日本国籍の方は2025年1月8日以降の渡航分からUK ETAの取得が必須になっています(観光・出張・親族訪問に加え、英国を経由するだけのトランジットも対象)。英国・アイルランドの国籍を持つ方、英国での居住・就労・就学許可を持つ方は対象外です。

費用は申請時期によって変動しており、2025年4月9日から16ポンドでしたが、英国内務省の手数料改定にともない2026年4月8日以降は20ポンドに引き上げられています。UK ETAの有効期間は2年間、またはパスポートの有効期限が切れるまでのどちらか早い方で、期間内であれば複数回渡航でき、1回の滞在は最長6か月です。申請は英国政府公式サイト(gov.uk/eta)または公式アプリからのみ受け付けており、公式を装った代行サイトが高額な手数料を請求する事例が報告されているため、URLの確認が欠かせません。

公式情報：UK ETAの要件・費用は英国政府公式サイト(gov.uk/eta)で確認できます。

韓国(K-ETA)──日本人は2026年12月31日まで免除中

韓国のK-ETAは本来、ビザ免除国の旅行者に搭乗前のオンライン申請を求める制度ですが、韓国政府は2023年4月1日から日本を含む一部の国・地域を対象に、観光・商用目的の短期滞在に限ってK-ETAの事前申請を一時的に免除しています。この免除措置は延長が繰り返されており、2026年11月時点では2026年12月31日まで延長されています。ただし免除中でも、韓国入国時には別途「電子入国申告書(e-Arrival Card)」の提出が原則必要になるなど、見落としやすい注意点があります。免除措置の詳しい経緯・入国時の手続き・あえてK-ETAを申請するメリットは、以下の記事で解説しています。

オーストラリア(ETA/サブクラス601)──申請はアプリ専用

オーストラリアの電子渡航認証は、正式には「ETA(サブクラス601)」というビザの一種です。日本国籍を含む対象国のパスポート保持者が、観光・商用目的で渡航する際に必要になります。オーストラリア政府(内務省)の公式案内によると、本人が申請する場合は公式アプリ「Australian ETA」からのみ行え、ウェブサイトからの申請窓口は用意されていません(旅行会社・航空会社による代理申請は別枠で可能な場合があります)。申請時にパスポートのスキャン・本人の顔写真の撮影・質問への回答を行い、20オーストラリアドルのサービス料をクレジットカード等で支払います(別途の査証申請料はかかりません)。有効期間は最長1年間(複数回入国可)で、パスポートの有効期間が1年より短い場合はそちらが優先されます。1回の訪問で滞在できるのは最長3か月です。公式サイトでは、出発の少なくとも4週間前の申請が推奨されています。

オーストラリアは右ハンドル・左側通行の国で、レンタカーを借りて周遊する旅行者も多い国です。ETAの取得が済んだら、現地の交通ルールも合わせて確認しておくと安心です。

ニュージーランド(NZeTA)──申請料に加えて観光税(IVL)も必要

ニュージーランドの電子渡航認証「NZeTA」は、ビザ免除国・地域の旅行者が対象です。ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand)の公式案内によると、申請料は公式アプリ経由で17ニュージーランドドル、ウェブサイト経由で23ニュージーランドドル(アプリの方が安い)で、これとは別に国際観光・保全税(IVL:International Visitor Levy)をあわせて支払う必要があります(IVLの金額は公式サイトで最新額を確認してください)。

NZeTAの有効期間は2年間、1回の滞在は最長3か月で、直近12か月の合計滞在日数が6か月を超えることはできません。IVLはNZeTAの申請時に申請料とあわせて一度に支払う仕組みで、NZeTAの有効期間(2年間)中に再度支払う必要はありません。

スリランカ(ETA)──2026年5月から日本人も手数料無料に

スリランカは観光客誘致のため、電子渡航認証(ETA)制度の運用を見直してきた国です。スリランカ移民出入国管理局(Department of Immigration and Emigration)の公式発表によると、2026年5月25日から、日本を含む40の国・地域の国民を対象にETAの手数料が無料になりました(普通旅券の保持者が対象)。無料のETAは初回入国日から30日間有効で、その間に2回まで入国できる(double entry)仕組みです。1回の滞在は最長30日で、それを超えて滞在したい場合は、所定の手数料を払ってビザの延長申請をする必要があります。

注意：手数料が無料になったのは2026年5月25日以降の申請分からです。それより前に手数料を支払って取得したETAは、無料化を理由に返金されません。また「手数料が無料」なだけで、渡航前にETAをオンライン申請すること自体は引き続き必須です。申請は必ず公式サイト(eta.gov.lk)から行い、手数料を請求してくる代行サイトには注意してください。

【要注意】EU・ETIASは2026年11月時点でまだ始まっていない

ETIAS(European Travel Information and Authorisation System)は、EU・シェンゲン協定加盟国への渡航にビザ免除国の旅行者の事前申請を求める予定の制度ですが、2026年11月12日時点では運用が始まっておらず、申請の受付自体が行われていません。2026年8月、EUのETIAS公式サイトは2026年末としていた開始予定を取り下げ、「現在は運用されておらず、申請は受け付けていない」と案内しています(運用機関eu-LISAは7月に2026年中の開始は困難と表明。欧州委員会は「条件が整い次第、開始日を設定する」としており、開始日は数か月前に告知される予定です)。2025年10月に段階導入が始まり、2026年4月10日に全面運用へ移行した新しい出入国管理システム「EES(Entry/Exit System)」が、各地の国境で待ち時間の長期化などの混乱を招いており、ETIASはEESの完全稼働が前提とされていることが延期の背景とされています。新しい開始時期は2026年11月時点では確定していません。

つまり、現時点でヨーロッパ(EU・シェンゲン協定加盟国)へ旅行する日本国籍の方は、ETIASの申請を行う必要はなく、行うこともできません。「ETIAS代行申請」を名乗って手数料を請求するサイトも報告されているため、申請を促すような案内があっても応じないでください。将来ETIASが始まった際の制度設計としては、欧州委員会が2025年7月に手数料を現行予定の7ユーロから20ユーロへ引き上げる案を示しており(18歳未満・70歳以上は手数料免除の予定)、有効期間は3年間(またはパスポート失効まで)となる見込みですが、いずれも提案段階で、正式な開始日が決まるまでは変更される可能性があります。開始時期が発表され次第、本記事を更新します。

申請で共通して気をつけたいポイント

国ごとに制度は異なりますが、電子渡航認証(ETA)全般に共通する注意点もあります。申請前に以下のポイントを押さえておきましょう。

• 申請は必ず各国の公式サイト・公式アプリから行う。検索結果の上位に出る代行サイトは、公式より高額な手数料を上乗せして請求することがあります。
• パスポートの残存有効期間を確認する。ETAの有効期間は「〇年間、またはパスポートの有効期限が切れるまでの早い方」とされる制度がほとんどで、パスポートの残りが少ないとETA自体の有効期間も短くなります。
• 入力情報はパスポートと完全に一致させる。氏名のスペルや生年月日が1文字でも異なると、入国時に認証が無効と判断されることがあります。
• 搭乗・出発の数日〜数週間前には申請を終える。審査に数日かかる制度や、オーストラリアのように「4週間前の申請推奨」と案内されている制度もあります。
• 複数の国を周遊する旅程では、国ごとに別々の申請が必要。例えば「アメリカ→カナダ→イギリス」と周遊する場合、ESTA・eTA・UK ETAをそれぞれ個別に取得しなければなりません。

まとめ

電子渡航認証(ETA)は国・地域ごとに名称・費用・有効期間・対象となる入国経路が異なり、同じ「ビザ免除」でも手続きの中身は大きく違います。2026年11月時点のポイントを整理すると、アメリカのESTAは陸路でも必須である一方、カナダのeTAは航空機入国のみが対象、イギリスのUK ETAは2025年1月から日本人も対象、韓国のK-ETAは2026年12月31日まで免除中(恒久的な免除ではない)、オーストラリアとニュージーランドはそれぞれアプリ経由の申請・追加の観光税(IVL)に注意が必要、スリランカは2026年5月から手数料が無料になりました。そしてEUのETIASは2026年11月時点ではまだ運用が始まっておらず、申請自体ができません。渡航先が決まったら、まず該当する制度の公式サイトで最新情報を確認し、余裕を持って申請を済ませましょう。パスポートの残存期間に不安がある方はパスポート残存期間の国別ルールと対処法も、パスポート自体の申請・更新手続きは日本のパスポート申請・更新・ビザ完全ガイドもあわせて確認してください。海外旅行全般の持ち物は海外旅行の持ち物チェックリスト【完全版】でも確認できます。日程が決まり次第、航空券・ホテルの手配も早めに済ませておくことをおすすめします。

よくある質問

電子渡航認証(ETA)について、よく寄せられる質問をまとめました。

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